事業仕分け実施の要望への茅ヶ崎市の回答

茅ヶ崎市の事業仕分けについて（回答）

「事業仕分け」につきましては、行政の事業の必要性ややり方を公開の場で外部の視点を入れて問い直すことで、硬直化した国や自治体の事業を再構築するための手法であり、行政評価の事務事業評価として、全国の自治体で実施されはじめている外部評価手法の一つでもあります。

これまで先進都市の情報収集を行いながら研究・検討を進めてきた一方で、本市では、「業務棚卸評価」を平成１７年度より導入し、毎年度、すべての事務事業（平成２１年度における事務事業数２，２６６事業）について、庁内での評価を行っており、その結果を公表するとともに、次年度の予算や職員体制に反映させております。

この事務事業評価とあわせ、平成２３年度よりスタートする次期の総合計画からは、政策や施策についても、あらかじめ設定した成果指標やスケジュール、事業概要等に基づき進行管理を行い、実績について評価を行っていくシステムを開始いたします。

これにより、事務事業、施策、政策が、総合計画の体系にあわせた組織の責任において、しっかりと評価され、進行管理され、本市の行政評価の枠組みが完成することとなります。

この行政評価システムの運用に当たりましては、評価段階において、まず、施策や政策の評価を中心に、公表はもちろんのこと、外部 による評価を取り入れることも考えており、この外部評価が、本市としての事業仕分けに替わるものになるものと考えております。

今後は、まず、この行政評価システムをしっかりと軌道にのせ、その成果を検証することにより、効果的な行政運営のさらなる充実に努めてまいります。